本FAQは、CSRマルシェの開催実績がまだない現段階において、企業ご担当者様から想定される主なご質問を整理したものです。実施前に生じやすい疑問や懸念点について、あらかじめ考え方と運営方針を明確にし、安心してご検討いただける情報提供を目的としています。
作成 令和8年4月
① CSR／サステナビリティ全般
CSRマルシェは、従来のCSR活動と何が違うのですか？
A：CSRマルシェは、新たな施策や業務を追加するCSRではなく、企業がすでに保有している「遊休スペース」を起
点に、無理なく社会貢献が生まれる仕組みです。単発イベントではなく、継続可能なCSV型CSRとして新たに企画設計
致しました。
企業のCSR方針やパーパスとどのように整合しますか？
A：企業が掲げる理念や重点テーマに沿って、支援分野や寄付先を選定できるため、既存のCSR方針やサステナビリティ戦略と自然に整合します。
当法人のCSRに関する基本方針は、定款に定めた目的および事業内容に基づいて整理されています。 法人概要
② SDGs・DEIとの関係
CSRマルシェは、どのSDGs目標に関与しますか？
A：食・地域・雇用・福祉・教育など、開催内容に応じて複数のSDGs目標に関与します。特定の目標に限定せず、企業の関心領域に合わせた設計が可能です。
当法人のCSRマルシェが導く、SDGs10/17目標への実践的アプローチをご参考ください
DEI（多様性・公平性・包摂性）の観点では、どのような意義がありますか？
A：支援される側ではなく「出店者として参加する」仕組みにより、多様な背景を持つ人が役割と収益機会を持てる点が、DEIの考え方と合致しています。 「遊休スペース」が、CSR＆SDGs＆DEIへつながる理由をご参考ください
③ 企業側の負担・役割
企業側に求められる具体的な役割は何ですか？
A：企業様には、会場となる遊休スペースを無償で定期的にご提供いただくだけで、運営や出店者対応は当法人が
担います。
社員の追加業務や運営対応は発生しますか？
A：原則として発生しません。通常業務の延長で対応可能な範囲に設計しており、新たな人的リソース投入は不要です。
必要か否かは、企業ご担当者様のご判断に従います。
マルシェ開催に当たり資格・免許等は必要ですか？
A：基本、開催に当たり資格・免許は必要ありません、但し、管轄により開催届や酒類販売での税務署販売申請等
出店構成により、届・許可申請が必要となり、その申請手続き・費用も当法人が行います。
④ 費用・コスト・予算
企業として費用負担は発生しますか？
A：会場提供以外の金銭的負担は原則として発生しません。CSRマルシェは、出店料を原資として運営されます。
事業収益により運営経費を捻出いたします。
既存のCSR予算の範囲内で実施できますか？
A：はい。新たな予算確保を前提とせず、既存のCSR活動の一環として導入いただけます。
⑤ 寄付の仕組み・お金の流れ
寄付金はどのような仕組みで生まれますか？
A：出店者からの出店料を原資とし、運営経費を差し引いた金額の一部を、寄付可能額として算出します。
CSRマルシェの仕組とGovernanceページをご参照ください。
寄付金額はどのように決まりますか？
A：あらかじめ定めたルールに基づき算出し、恣意性のない形で金額を確定します。
原則、出店費と駐車料金で10,000円以内が出店費KPI設定の目安となります。
⑥ ガバナンス・透明性
非営利法人として、どのような運営体制をとっていますか？
A：一般社団法人として、定款に基づいた事業運営と理事会による意思決定を行い、ガバナンスを重視しています。
会計処理や寄付の透明性はどのように担保されますか？
A：会計処理・寄付実績は記録・報告され、必要に応じて企業様にも共有可能な形で管理します。
CSRマルシェの仕組とGovernanceページをご参照ください。
⑦ 社内説明・稟議対応
社内稟議や決裁の際に必要な説明資料はありますか？
A：はい。CSRマルシェの概要、役割分担、寄付の仕組みを整理した資料をご提供します。
CSR部門以外の部署への説明は必要になりますか？
A：総務・施設管理部門など関係部署への共有は希望いたします、当法人が説明を補助することも可能です。
特に、施設管理部門や清掃、ごみ処分に関して共有を希望します。
⑧ 広報・社内外発信
CSRマルシェの実施内容は社外に公表できますか？
A：はい。内容・表現について企業様の確認と承諾を得たうえで、公表が可能です。
企業名を明示した広報やレポート掲載は可能ですか？
A：可能です。連名によるCSR実績として、CSR報告書やWebサイト等で活用いただけます。
開催に関するすべての情報を開示い致します。
⑨ 開催場所・遊休スペース
「遊休スペース」とは、どのような場所を想定していますか？
A：ロビー、ホワイエ、通路、共用スペースなど、日常的に使用されているが収益を生まない室内空間を指します。
施設の安全管理や利用条件に制約はありますか？
A：はい。安全・衛生・動線を最優先し、企業様の施設ルールを尊重した範囲で実施します。
⑩ 未開催・実績に関する考え方
まだ開催実績がない中で、どのように導入判断すればよいですか？
A：仕組み・役割分担・ガバナンスを事前に明確化しているため、実績に依存せず合理的に判断いただけます。
小規模や試行的な開催から始めることはできますか？
A：はい。まずは小さく始め、検証・改善を重ねながら継続するPDCA型の導入を想定しています。