1 寄付の根拠
1-1.一般社団法人
一般社団法人は、非営利団体の一種で、特定の社会的・共同目的を達成するため、2008年に「一般社団法人法」に制定され、営利を目的としないことが最大の特徴で、そのために得た収益は主たる活動の遂行や団体の発展に充てられます。
また、組織の運営において透明性が求められ、会員制度や理事会による統治が行われ、政府からの認証が必要であり、一般社団法人としての法的地位を持ち、税制面でも優遇される場合があります。
一般社団法人は、社会貢献や特定の分野での活動を促進し、メンバーシップの共感を基に活動する団体としている。
1-2.当法人の目的と事業
当法人は、
1.企業等の遊休スペースを利活用したマルシェ（仮設型対面販売）の企画・運営を通じ、生産者と消費者の相互理解と交流を促進するとともに、食料生産基盤の強化、地域資源の有効活用、および持続可能な社会の実現に貢献することを目的とする。
２.前項の活動による収益を活用し、会場提供企業等が選定する支援団体への継続的な寄付を行うことにより、社会課題の解決および企業の社会的責任（CSR）の実践を支援し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に資することを目的とする。
３．さらに、これらの活動を全国において展開・普及し、支部・加盟団体との連携と指導を通じて、持続的なCSRマルシェモデルの確立と認証・評価を行うことにより、地域社会の活性化と社会的信頼の向上に資することを目的とする。
前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．マルシェ（仮設型対面販売）およびインターネット販売の企画・運営
２．環境・人権・地域社会に配慮したエシカル商品の企画・開発および普及
３．地域資源を活用した六次産業化の推進に関する企画、商品開発およびコンサルティング
４．マルシェ運営、地域活性化、福祉、環境保全等に関する行政機関等からの受託事業
５．障がい者、ひとり親家庭、就労困難者等に対する就労支援および社会参加促進
６．支援団体との連携による寄付型クラウドファンディングの企画・運営
７．教育・普及に関する事業（セミナー、研修、出版、広報活動等）
８．CSRマルシェモデルに基づく認証・評価制度の企画・運営
９．全国各地におけるCSRマルシェモデルの展開を統括する本部事業（統括、連携、指導、育成、認証等）に関する事業
10．その他、当法人の目的を達成するために必要な事
２.開催データ
2-1.開催情報の発信
当マルシェは、ウエブサイト・SNSを通じて下記「みんなでマルシェCSR」開催情報を発信致します。
・開催情報：開催名称、会場、日時、問合せ先
・出店者情報：出店者名、拠点名、販売品目、出店者のコメント等
・第三者レポートによる寄付先の活動報告：寄付先の寄付金額、活動報告、活動風景、会場提供法人のPR活動等
2-2.活動報告
当法人は、非営利組織の組織評価を行う日本で初めての第三者審査機関のベーシックガバナンス承認を受けるための準備をしており、承認後、ベーシックガバナンスに基づき活動報告を致します。
3 みんなでマルシェCSRの経理
3-1.売上
当法人の売上は
＊出店費×出店者数＝売上
＊出店費は会場や駐車場費用等により異なり、概ね3～8千円/一出店費を予定して、出店者募集要項に表示されます。
3-2.寄付の算出
当法人の寄付は
売上ー*運営経費＝寄付
* 運営経費：出店者管理費・設営準備費・運営管理費・情報発信費・販売支援費・法人維持費・租税公課等の合計金額
概ね、初年度を経費率を90％のKPI設定を行い、会場数が増や出店者数が増える事により、事務局固定費率が下がり
全体の寄付可能率が上がる仕組み。
3-3.寄付の概算
＊出店費3,000円とした場合×20出店者＝60,000円/一開催売上（100％）
運営経費を売上の80％とした場合
一開催での運営収益：60,000円×（100％ー80％）＝12,000円
週一日の固定日開催とした場合：52週/年×12,000円/月＝624,000円/年
* 出店費は、駐車場搬入費や売上規模を鑑みて、事前に貴社の協議行い決定致します。
4.寄付先の選定方法
事業の透明性と信頼性、活動情報を客観的に評価を行う第三者機関から、貴社の選定基準で選定し、貴社名と共同名義にて当法人より寄付を行い、エビデンスが取れている貴社CSR活動の広報として利活用頂き、又、当法人のCSR活動として、貴社のCSRご担当様と協議しSNSを通じた広報を行います。
例えば、日本非営利評価センターが開示する、「グッドガバナンス認証 団体リスト」から貴社選定した団体に寄付を行うなど第三者機関が客観・透明な評価した支援団体などに寄付を行うなどを貴社との協議で確認をする。