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第Ⅳ部 財務・資金管理体制
⑭ 会計処理規程
第1条（目的）
- 本規程は、法人の会計処理の適正性及び透明性を確保し、説明責任を果たすことを目的とする。
第2条（会計原則）
- 正確性
- 継続性
- 客観性
- 収支区分の明確化
- 寄付金の区分管理
第3条（会計区分）
- 事業収入
- 出店料収入
- 寄付原資
- 管理費
- その他収入
第4条（帳簿管理）
- 会計帳簿を整備する。
- 取引ごとに証憑を保存する。
- 月次で収支確認を行う。
第5条（決算）
- 年度終了後速やかに決算書を作成する。
- 理事会承認を経て確定する。
- 情報公開規程に基づき公開する。
⑮ 資金管理規程
第1条（目的）
- 資金の適正管理及び不正防止を目的とする。
第2条（口座管理）
- 法人口座を使用する。
- 個人口座の使用を禁止する。
- 通帳及びオンライン管理権限を限定する。
第3条（二名承認制度）
- 3万円以上の支出は理事2名以上の承認を要する。
- 10万円以上の支出は理事会承認を要する。
第4条（現金管理）
- 現金取扱は最小限とする。
- 現金残高を日次確認する。
- 現金管理簿を作成する。
第5条（資金残高確認）
- 月次で残高確認を行う。
- 監事へ報告する。
⑯ 経費精算規程
第1条（目的）
- 経費精算の適正性及び透明性を確保する。
第2条（精算原則）
- 事前承認を原則とする。
- 領収書等証憑提出を必須とする。
- 私的流用を禁止する。
第3条（承認基準）
- 3万円未満は担当理事承認。
- 3万円以上は理事2名承認。
- 10万円以上は理事会承認。
第4条（保存）
- 証憑は7年以上保存する。
⑰ 寄付金取扱規程
第1条（目的）
- 寄付金の受領・管理・支出を適正に行い、社会的信頼を確保する。
第2条（寄付原則）
- 寄付原資は明確に区分管理する。
- 寄付割合は事前に明示する。
- 寄付実施は理事会承認事項とする。
第3条（実施手続）
- 支援団体への振込を原則とする。
- 振込記録及び受領証を保存する。
- 実施報告書を作成する。
第4条（公開）
- 寄付額及び支援先概要を公開する。
- 必要に応じ企業と連名で公表する。
第5条（不正防止）
- 寄付原資の流用を禁止する。
- 監事は寄付処理を重点監査対象とする。
⑱ 内部統制及び財務監査規程
第1条（目的）
- 財務運営の適正性及び不正防止を強化する。
第2条（内部点検）
- 年1回、内部財務点検を実施する。
- 点検結果を理事会へ報告する。
第3条（監事監査）
- 監事は年1回以上財務監査を実施する。
- 是正事項を文書化する。
第4条（外部助言）
- 必要に応じ税理士等専門家の助言を受ける。
- 重要事項は理事会へ報告する。