🔴第Ⅱ部 事業透明性・寄付統制規程

第Ⅱ部 事業透明性・寄付統制規程(完全確定版)


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第1章 総則

第1条(目的)

  1. 本規程は、CSRマルシェ事業の透明性および寄付原資算定構造の明確化並びに事業別区分経理の徹底を目的とする。
  2. 本法人は、寄付原資の算出過程および資金の流れを明確にし、説明可能な事業運営を行う。

第2条(事業の位置付け)

  1. CSRマルシェは、企業遊休スペースを活用し、出店費を基軸として寄付原資を創出する事業である。
  2. 出店者の商品販売額は本法人の売上に含めない。

第2章 事業別区分経理

第3条(収益区分管理の原則)

  1. 本法人は、次の収益を明確に区分して管理する。 (1)CSRマルシェ開催により生じる収益 (2)法人活動(法人への寄付金、講演収入その他事業収入)による収益
  2. 前項各号の収益は会計上区分し、混同してはならない。

第4条(寄付原資の限定性)

  1. CSRマルシェ開催により生じた売上を基礎として算出された寄付原資は、当該開催単位で管理する。
  2. 当該寄付原資は、会場提供企業が選定する支援団体へ全額寄付する。

第5条(法人活動収入の取扱い)

  1. 法人活動による収入は、法人運営経費に充当する。
  2. 当該収入はCSRマルシェ寄付原資に算入しない。

第3章 売上構造

第6条(売上の定義)

  1. 本法人のCSRマルシェ売上は、出店者から徴収する出店費(以下「A出店費」という。)をもって構成する。
  2. 売上算出式は次のとおりとする。

 A出店費 × 出店者数 = 売上

第7条(出店費の設定)

  1. 出店費は、会場条件・運営内容・必要経費を踏まえ、事前に決定し、出店者募集要項に明示する。
  2. 出店費の決定および変更は理事会において協議し、その内容を議事録に記録のうえ、代表理事が最終承認する。

第4章 運営経費の構成および管理

第8条(運営経費の定義)

  1. 運営経費(以下「B運営経費」という。)は、CSRマルシェ開催に必要な費用をいう。

第9条(運営経費項目)

  1. 主な運営経費は次のとおりとする。 (1)出店者管理費 (2)設営準備費 (3)運営管理費 (4)情報発信費/販売支援費 (5)法人維持費 (6)租税公課 (7)その他理事会が必要と認める費用
  2. 各項目は会計上区分管理する。
  3. 経費は証憑に基づき計上する。

第5章 経費設計およびスケール効果

第10条(初年度経費率)

  1. 初年度は運営体制構築を目的とし、売上の最大80%を運営経費として計上する。
  2. 当該割合は開催前に明示する。

第11条(経費率の見直し)

  1. 2年度目以降は開催実績および会場数増加によるスケール効果を踏まえ、法人維持費および固定費率を段階的に低減する。
  2. 経費率の見直しは年度単位で検証する。
  3. 経費率変更は理事会へ報告する。

第6章 寄付原資の算定

第12条(寄付原資の算式)

  1. 寄付原資(以下「C寄付原資」という。)は、次の算式により算出する。

 C寄付原資 = A売上 − B運営経費

  1. 寄付原資は開催単位で算出する。

第13条(算定例)

  1. 出店費4,000円 × 10店 = 売上40,000円
  2. 運営経費80%(32,000円)
  3. 寄付原資8,000円/1開催
  4. 年間50回開催時  8,000円 × 50回 = 400,000円
  5. 前項は設計モデル例であり、実績値は年度報告書に記載する。

第7章 寄付実施および公開

第14条(寄付実施)

  1. 寄付は開催企業が選定する支援団体へ実施する。
  2. 寄付は法人名および開催企業名の連名で行うことを原則とする。

第15条(寄付記録)

  1. 寄付額、寄付日、支援団体名を記録する。
  2. 記録は10年間保存する。

第16条(公開事項)

  1. 年度ごとに次の事項を公開する。 (1)開催回数 (2)総売上額 (3)総運営経費 (4)寄付総額 (5)支援団体名

第8章 監査および検証

第17条(内部検証)

  1. 年度終了後、売上構造、寄付算定構造および事業別区分経理の適正性を検証する。

第18条(監事確認)

  1. 監事は算定構造、経費区分および区分経理の妥当性を確認する。
  2. 必要に応じ改善提言を行う。

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